2020-03-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
今回の土地基本法の改正に当たりましては、この地籍調査の課題である所有者の探索、境界の確認に時間を要するという、こういった課題を克服いたしますために、調査のボトルネックにつきまして実施主体の地方公共団体にもよく意見をお伺いをさせていただきました上で、一つには、所有者の探索を容易にいたしまして、所有者不明等の場合でも調査が進められるような、そういった調査手法の見直しと、それから都市部における官民境界の先行的
今回の土地基本法の改正に当たりましては、この地籍調査の課題である所有者の探索、境界の確認に時間を要するという、こういった課題を克服いたしますために、調査のボトルネックにつきまして実施主体の地方公共団体にもよく意見をお伺いをさせていただきました上で、一つには、所有者の探索を容易にいたしまして、所有者不明等の場合でも調査が進められるような、そういった調査手法の見直しと、それから都市部における官民境界の先行的
これは調査の成果の特例の新設でございますけれども、地籍調査に関しては都市部の進捗率が、先ほど申し上げましたように、二五％と比較的低位に止まっていることが課題として挙げられますが、この点に関し、今回改正案では、街区を形成する道路と民地との境界、いわゆる官民境界を先行的に調査し、その成果について都道府県知事等の認証を得て公表する街区境界調査成果に係る特例を新設することといたしたわけでございますけれども、
そこで、道路と民地との間、いわゆる官民境界と申しますが、ここだけでも明らかになっておれば、災害が発生した場合において道路の復旧を早期に進めることが可能となります。
この中で、所有者の探索を容易にして、所有者不明等の場合でも調査を進められるような調査手続の見直しなり、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部における航空写真等のリモートセンシングデータの活用など、地域の特性に応じた効率的な調査手法の導入等を行うこととしております。 これらの措置によりまして、地籍調査の円滑化、迅速化を図り、進捗を加速してまいりたいと考えております。
それから、先ほど申し上げた官民境界、リモートセンシング、こういったことを駆使して対応していきたい、このように考えております。
一部市町村では、街区周辺、とりわけ官民境界を先行して調査をして、その後に地籍調査に役立てる方法というものもとられておりますけれども、この官民境界調査というのは法的根拠はこれまでございませんでした。その調査結果は内部資料として公表されないというのが実情であります。
このため、今回、多くの方々の御要望をいただきまして、官民境界の先行的な調査、これを明確に、法律上の手続など、こういったものを整備するということにいたしました。
今回の土地基本法等の改正に当たりましては、これらの課題を克服するため、地籍調査のボトルネックにつきまして地方公共団体等の皆様方によく意見をお伺いした上で、所有者の探索を容易にして所有者不明等の場合でも調査を進められるような調査手法の見直し、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部における航空写真等のリモートセンシングデータの活用といった、地域の特性に応じた効率的手法の導入を行うこととしており、これらの
また、地籍調査の進捗が遅れている地域においては、国の基本調査として官民境界の測量データなど市町村の地籍調査に必要となる基礎的な情報を国が先行して整備していると、そういった取組を行っているところでもございます。 こうした取組を通じて、地籍調査を実施する市町村の支援に努めてまいりたいと考えております。
国土交通省では、この中間取りまとめを踏まえまして、次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合を含めた立会い等の手続の合理化、官民境界情報の迅速な整備方策、新技術による測量の効率化、民間測量成果等の有効活用、災害想定地域等の優先地域での重点的実施の促進等について検討することとしております。
引き続き、国土交通省といたしましては、予算の確保に努めるとともに、平成三十二年度から始まる次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合を含めた立会い等の手続の合理化、官民境界情報の迅速な整備方策、新技術による測量の効率化、民間測量成果等の有効活用、災害想定地域等の重点的実施の促進等につきまして検討を進めることによりまして、引き続き公共団体等と連携し、地籍調査の促進を図っていく
国土交通省といたしましては、平成三十二年度から始まる次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合も含めた立会い等の手続の合理化、官民境界情報の迅速な整備方策、新技術による測量の効率化、民間測量成果等の有効活用、災害想定地域等の優先地域での重点的実施の促進等につきまして検討することにより、引き続き地方公共団体等と連携し、地籍調査の迅速を図ってまいります。
国土交通省といたしましては、平成三十二年度から始まります予定の次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、特に都市部におきましては、民間の測量成果が一定の水準を有する場合に、それを国土交通大臣が指定する制度の活用を推進すること、また、地籍調査の途中段階にあっても官民境界情報を公開し、民間等による土地境界の測量等を促すこと、さらに、民間等の測量情報を市町村、測量事業者等に広く共有する仕組みを
そして、私たちは今、官民境界確定を先行して、役所が管理している土地建物等を先行して確定をすることによってこの地籍調査は飛躍的に前進をすることが明らかになっているわけですから、とにかくやっていかなきゃいけない。 しかし、今の制度は、地方自治体が、特に基礎自治体が四分の一、都道府県が四分の一、その上に国が五〇％の予算を乗せていますから、基礎自治体から手が挙がらない限りは、実は全く進まないんです。
今回のケースにつきまして、官民境界から二十メートルを基本とする区域を対象に、工事内容なども勘案して調査を行いました。個別に家屋被害の状況や被害補償の説明をさせていただいた上で、これまでに約四百件の方々に御納得いただき、補償させていただいております。 引き続き、まだ御理解を得られていない方々がいらっしゃいます。
国土交通省といたしましては、今後想定されます大規模災害に備えるためにも、引き続き、市町村などが行います地籍調査を財政的に支援するとともに、官民境界の基礎的な情報を整備いたします基礎調査を国の直轄事業として積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。
こういった地域を対象にいたしまして、官民境界の基礎的な情報を整備する官民境界基礎調査というものを国の直轄事業として推進することなどによりまして、復興事業を支援しているところでございます。
私どもで行った町並み修景事業というのは、官民境界の取っ払いです。どこからが私のものでどこからが公共のものか分からない、そういうことが実は重要で、両方ともその大事な部分を担っているんだということをもう一度思い直す必要があるのではないかと。それは、中山先生が今おっしゃった日本人が本来持っている特質だというふうに信じておりますし、町の中でもそういうお話をさせていただいております。
また、平成二十二年度から、市町村の負担軽減を目的に、地籍調査の前段部分、具体的には都市部における官民境界線の調査、山村部において地元精通者の立会いによる境界情報を保全する調査、それぞれ国直轄で行い、国としても積極的な支援に取り組んでいるところであります。 このような取組を通じて、森林資源の活用のためにも市町村による地籍調査を積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
また、地籍調査の未実施地域では、地籍調査の前段となります官民境界の調査を国が行うことなどにより、土地の境界の明確化を推進しているところであります。これらにより、被災地における復旧復興に貢献したいと考えております。
東日本大震災被災地復興のために地籍調査、そして都市部の官民境界基本調査を始めとするあらゆる手法を駆使して官民境界の復元測量を早急に実施すべきと考えていますけれども、これ是非、今回被災に遭われたところは財源の厳しい地方自治体がほとんどでありますので、是非、国民の生命、財産を守るためには全額国費で、とにかく地盤が動いちゃっているんです、測量をし直さなくちゃならない、是非この点につきましても松本大臣にお願
○吉田博美君 都市部につきましては官民境界調査をしていただけるということでございますが、都市部などでは本当に境界確認が時間が掛かり、費用も増大して開発などにかなり支障を来す事例が多くありますが、できるだけ速やかな調査を実施されることをお願いをするところでございます。
そのため、比較的容易に、簡易に一定の効果を得ることができる調査方法として地籍調査に先行した官民境界情報の整備を促進をするというので、新年度の予算に都市部官民境界基本調査に要する費用として七億円が新規に計上されているわけであります。 そこで、この制度の創設によりましてどのような効果が期待されるのか、また、官民境界という場合の具体的な例があればお示しを願いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君） 平成二十二年度から実施をいたします都市部官民境界基本調査は、地籍調査の進捗していない都市部における取組をより一層強化するために、地籍調査の前提となる官民の境界情報の整備に必要な基礎的な情報について国自らが整備するものでございます。
○前原国務大臣 おっしゃるように、例えば道路、河川などにかかわる官民境界につきましては、公共事業の用地買収時や、道路、河川等の隣接地所有者から官民境界確定の申請があった場合などに、道路、河川等の管理者が確定を行っているところでございますけれども、さらに今後は、道路、河川等の管理者の行うこれらの測量結果も活用しつつ、各部局連携して地籍調査の推進をしてまいりたい。
しかしながら、今般、平成二十二年度の予算が一昨日可決されましたけれども、この中にも都市部の官民境界基本調査の創設ということを、概算の決定額で申し上げますと七億円設定させていただいたところでございます。これは厳しい財政状況の中で何とか捻出したわけであります。委員御指摘のとおり、この官民境界を地籍調査に先行してやっていかなければならないという認識を持っておるわけでございます。
○前原国務大臣 地理空間情報活用推進基本計画におきましては、「官民境界に類する地点の調査は、適正な公物管理や地籍調査の促進に大きな効果があるため、着実に事業を推進する。」とされているところでございます。 土地の正確な境界情報は、重要な地理空間情報の一つであると認識をしております。
それと次は、実は都市部において何か再開発をするとか住宅を建てるといったときにもう必ず起きてくる問題というのは、まあ長く議員をやりましたら官民境界なりその境界の確定、権利の確定ということについては物すごい頭を痛めると。もう陳情の電話を受けた瞬間から気が重くなるほど大変なことだ、相談を受けたなということを思ってしまうわけなんです。
○松原政府参考人 都市部についてでございますけれども、実は、平成十六年度から三カ年かけまして、国直轄で、全額国費でございますけれども、公図四隅の官民境界点の座標を整備するということで、公図の四隅が決まっておりますと、その内側というのはそこを基点にその後調査をしていけばいいわけでございますので、その意味では次の段階の地籍調査が非常にやりやすくなるということで、この公図の四隅の座標、ＤＩＤ地区につきまして
そしてまた、先ほど言われましたように、平成十六年から三カ年の事業計画、国直轄事業として、公図四隅の官民境界点の座標など地籍整備に必要な基礎データを整備する、これは非常にすばらしいことだと思うんですね。官民境界をそういう動かない赤線、青線、そういうもので特定されれば、それに囲まれた中の一筆限りは、地権者同士の話し合いとかそういうものによって決めていくことができると思うんですね。
今言われたような取り組みをやってきたことによって、都市再生をしようとする重点地域の外周地域の官民境界、基準点だけは何とかわかるようになりました。しかし、実際、やはり都市再生の開発をしようと思うと、その中の民民の土地境界をはっきりさせることが重要になってくると思うんです。
さらに、来年度からは、都市再生街区の外周の官民境界区分をはっきりさせていくために、土地活用促進調査を計画して、予算で四十億円計上しているということも聞いているんですけれども、これは、どのような地域にどのような対策を講じていくものなのか、また、この調査による効果はどの程度だと見込まれていますか。